�@　給与所得の源泉徴収票

　　　�A　退職所得の源泉徴収票・特別徴収票

　　　�B　報酬、料金、契約及び賞金の支払調書

　　　�C　不動産の使用料等の支払調書

　　　�D　不動産等の譲受けの対価の支払調書

　　　�E　不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書

　　　�F　その他の法定調書（参考）

　　　�G　法定調書合計表

　　　�H　給与支払報告書(総括表)と給与支払報告書(個人別明細書)

　　　�I　提出期限
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照：国税庁ＨＰより

�@給与所得の源泉徴収票
●提出しなければならない者
　平成２６年中に俸給、給料、賃金、歳費、賞与、その他これらの性質を有する給与を支払った方は
「給与所得の源泉徴収票」を所轄税務署長へ提出します。

●提出部数
　提出部数は下記の表の通りです。源泉徴収票は必ず受給者へ交付してください。
また、事業所控えはないので、必要であれば複写してください。

●摘要欄への記入事項
�@年の中途で就職した者について、その就職前に他の支払者が支払った給与等を通算して年末調整
　を行った場合には、
　他の支払者の所在地、名称等、退職した年月日、支払った給与金額、徴収した税額、
　給与等から控除した社会保険料等の金額

�A年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受けた者については、その適用を受けた家屋又は増改
　築等した部分を居住の用に供した年月日。
　年末調整で控除しきれない控除額がある場合は、「住宅借入金等特別控除可能額×××円」
　と記入

�B社会保険料控除を受けた国民年金保険料等の金額について「国民年金保険料等の金額×××円」　と記入

�C控除対象配偶者及び扶養親族の氏名・続柄

�D賃金の支払の確保等に関する法律第７条の規定に基づき未払給与等の弁済を受けた退職勤労者
　については、同条の規定により弁済を受けた旨及びその弁済額 　

�A退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
●提出しなければならない者
　平成２６年中に退職手当、一時恩給、その他これらの性質を有する給与を支払った方は「退職所得
の源泉徴収票・特別徴収票」を所轄税務署長へ提出します。
　ただし、死亡退職により退職手当等を支払った場合は、相続税法の規定による「退職手当金等受給者別支払調書」を提出することになります。

●提出範囲など

※「退職所得の源泉徴収票」は、提出範囲にかかわらず、退職後１ヶ月以内に全ての受給者に交
付しなければなりません。

�B報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
●提出しなければならない者
　平成２６年中に以下の報酬、料金、契約金及び賞金（所得税法第２０４条第１項各号並びに所得税
法第１７４条第１０号及び租税特別措置法第４１条の２０に規定されているもの）を支払った方は、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を所轄税務署長へ提出します。

●提出範囲など

�C不動産の使用料等の支払調書
●提出しなければならない者
　平成２６年中に不動産、不動産の上に存する権利、船舶（総トン数２０トン以上のものに限ります。）航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価を支払った法人（国、都道府県等の公法人を含みます。）と不動産業者である個人の方は、「不動産の使用料等の支払調書」を所轄税務署長へ提出します。
　ただし、不動産業者である個人のうち、建物の賃貸借の代理や仲介を主な事業目的とする方は提出義務がありません。
　また、法人に支払われる不動産の使用料等については、権利金、更新料等のみを提出します。

●提出範囲など

�D不動産等の譲受けの対価の支払調書
●提出しなければならない者
　平成２６年中に譲り受けた不動産、不動産の上に存する権利、船舶（総トン数２０トン以上のものに限ります。）航空機の対価を支払った法人（国、都道府県等の公法人を含みます。）と不動産業者である個人の方は、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」を所轄税務署長へ提出します。
　ただし、不動産業者である個人のうち、建物の賃貸借の代理や仲介を主な事業目的とする方は提出義務がありません。

●提出範囲など

�E不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
●提出しなければならない者
　平成２６年中に不動産、不動産の上に存する権利、船舶（総トン数２０トン以上のものに限ります。）航空機の売買又は貸付けのあっせん手数料を支払った法人（国、都道府県等の公法人を含みます。）と不動産業者である個人の方は、「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」を所轄税務署長へ提出します。
　ただし、不動産業者である個人のうち、建物の賃貸借の代理や仲介を主な事業目的とする者は提出義務がありません。

●提出範囲など

�Fその他の法定調書（参考）

�G法定調書合計表
　法定調書を税務署へ提出する場合には、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」
を添えて提出します。
　税務署から合計表が送付されている方で、本年度に提出すべき法定調書がない場合は、送付された合計表の摘要欄に「該当なし」と記載し、提出します。

�H給与支払報告書(総括表)と給与支払報告書(個人別明細書)
　給与支払報告書は、給与所得者にとっては市・県民税の申告に代わる重要なものです。次の事項に注意しながら作成し、期限の平成２７年２月２日（月）までに、関係市町村長へ提出してください。

●作成対象者
　平成２７年１月１日現在において給与の支払いをする法人又は個人事業主で、給与所得に係る源泉徴収をする義務のある方は、給与の支払いを受けている全ての人について、平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの収入について給与支払報告書を作成し、提出しなければなりません。

●給与支払報告書(総括表)
　総括表は、１事業所につき１組を提出してください。
※総括表に印字されている内容に変更がある場合は、訂正個所を線で消した上、訂正内容を余白に
赤書してください。

●給与支払報告書(個人別明細書)
(１)３枚複写
　　○対象者：(２)に該当する以外の方すべて
　　○提出先：１枚目・２枚目・・・・市町村
　　　　　　　３枚目(源泉徴収票)・・受給者に交付
(２)４枚複写
　　○対象者
　　　�@年末調整をした場合
　　　　　平成２６年中の給与等の支払金額が５００万円を超える方
　　　　　※法人の役員の場合にはその金額が１５０万円、弁護士・税理士等の場合にはその
　　　　　　金額が２５０万円を超える方
　　　�A年末調整をしなかった場合
　　　　　「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した方で、平成２６年中の給与等の支払
　　　　　金額が２５０万円を超える方
　　　　　※法人の役員の場合にはその金額が５０万円を超える方
　　　　　「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなかった方で、平成２６年中の給与等
　　　　　の支払金額が５０万円を超える方
　　○提出先：１枚目･２枚目・・・・市町村
　　　　　　　３枚目(源泉徴収票)・・税務署へ提出(法定調書合計表へ添付)
　　　　　　　４枚目(源泉徴収票)・・受給者へ交付
　　　
●提出先
　受給者の平成２７年１月１日現在で住民登録のある市町村へ提出となります。

給与支払報告書を提出する時・・・

 ※特別徴収とは・・・給与から住民税を天引きする。
　 普通徴収とは・・・個人で住民税を納付する。
提出する市町村ごとに給与支払報告書（総括表）を作成し、ばらばらにならないようホチキス
で以上のように止めます。

�I提出期限
　平成２７年２月２日（月）

法定調書・支払調書は提出範囲が決まっています。
作成代行は事前に当事務所へお問い合わせください。