平成２９年度税制改正　法人税の申告期限の見直し

●確定申告書の提出期限の延長の特例

『４ヶ月』を超えない範囲内で税務署長が指定する月数の期間の確定申告書の提出期限の延長が認められる制度。

●　確定申告書の提出期限の延長の特例の見直し

1　申告期限の延長の特例を適用できる場合

2　延長期間について税務署長の指定を受けれる場合

3　申請書の添付書類について

定款等の定めにより事業年度終了日の翌日から２ヶ月以内に定時総会が召集されない常況にあることを理由とする場合、申請書にその定款等の写しを添付が必要になります。

例：〈３月決算法人〉

　　２ヶ月(原則)　　　　　　　　　　　　最大４ヶ月(特例)

適用時期：平成２９年４月１日から
同日以後に確定申告書の提出期限の延長の特例の申請を行う場合から適用されます。
平成２９年４月１日前にされた確定申告書の延長の特例の申請であり、改正の際に提出期限の延長または却下の処分がされていないものについての処分は、従来通り適用されます。

〈注意点〉
※法人事業税・住民税の手続きは各都道府県・市町村に別途延長手続きを行ってください。
※確定申告書の提出期限の延長の特例で延長できるのは申告期限であり、納付期限は延長されませんので、原則通り決算日後の２ヶ月以内に納付を行ってください。
※法人税、法人事業税、住民税には申告期限の延長の特例がありますが、消費税には申告期限の延長の特例はありませんので、原則通り決算日後２ヶ月以内に申告・納付を行ってください。