�@収入がある人の認定について

• 被扶養者の対象となる人に収入がある場合には、被保険者によって生計を維持されていること
  • 被保険者と同居している場合

    年収が１３０万円未満で、かつ被保険者の年収の半分未満であること

  • 被保険者と別居している場合

    年収が１３０万円未満で、かつ被保険者からの仕送り額より少ない場合

    
    

    ※扶養家族が６０歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者は、上記の「１３０万円未満」が「１８０万円未満」と読み替えます。
    ※年収には、年金や失業給付金などすべての収入が対象になります。
• 三親等内の親族であること
  
  

�A夫婦共同扶養の場合の認定について

• 年間収入の多い方の被扶養者とします。
• 年間収入が同程度である場合は、届け出により、主として生計を維持する方の被扶養者となります。
• 共済組合員である場合は、扶養手当が支給されている人の被扶養者とします。