（１）①子育て中の短時間勤務制度及び（注）
②所定外労働（残業）の免除の義務化（注） |
| （注）常時100人以下の労働者を雇用する企業は「平成24年6月30日」まで適用が猶予されます。 |
| 【現行】 |
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【改正後】 |
| ３歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度・所定外労働（残業）免除制度などから１つ選択して制度を設けることが事業主の義務 |
①３歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度（１日６時間）を設けることが事業主の義務になります。
② ３歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働（残業）が免除されます。 |
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| （２）子の看護休暇制度の拡充 |
| 【現行】 |
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【改正後】 |
| 病気・けがをした小学校就学の始期に達するまでの子の看護のための休暇を労働者1 人あたり年５日取得可能 |
休暇の取得可能日数が、小学校就学前の子が１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日になります。 |
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| （３）父親の育児休業の取得促進 |
| ① パパ・ママ育休プラス（父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長） |
| 【現行】 |
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【改正後】 |
| 父も母も、子が１歳に達するまでの１年間育児休業を取得可能 |
母（父）だけでなく父（母）も育児休業を取得する場合、休業可能期間が１歳２か月に達するまで（２か月分は父（母）のプラス分）に延長されます。
※ 父の場合、育児休業期間の上限は１年間。母の場合、産後休業期間と育児休業期間を合わせて１年間 |
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| （取得例） |
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| ② 出産後８週間以内の父親の育児休業取得の促進 |
| 【現行】 |
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【改正後】 |
| 育児休業を取得した場合、配偶者の死亡等の特別な事情がない限り、再度の取得は不可能 |
配偶者の出産後８週間以内の期間内に、父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度の取得が可能となります。 |
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| ③ 労使協定による専業主婦（夫）除外規定の廃止 |
| ○ 労使協定を定めることにより、配偶者が専業主婦（夫）や育児休業中である場合等の労働者からの育児休業申出を拒める制度を廃止し、専業主婦（夫）家庭の夫（妻）を含め、すべての労働者が育児休業を取得できるようになります。 |
| （４）介護休暇の新設（注） |
| （注）常時100人以下の労働者を雇用する企業は「平成24年6月30日」まで適用が猶予されます。 |
○ 労働者が申し出ることにより、要介護状態（※１）の対象家族（※２）が１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日、介護休暇を取得できるようになります。（※３）
※１ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態
※２ 配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、父母及び子、配偶者の父母、同居しかつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫
※３ 雇用期間が６か月未満の労働者等一定の労働者のうち労使協定で休暇を取得できないものとされた労働者は適用除外。
※４ この介護休暇のほか、現行の介護休業（要介護状態にある対象家族１人につき、要介護状態ごとに１回、通算して９３日まで取得可能）が取得できます。 |
| （５）法の実効性の確保 |
① 苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みの創設
育児休業の取得等に伴う労使間の紛争等について、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停委員による調停制度が設けられます。 |
② 勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料の創設
法違反に対する勧告に従わない企業名の公表制度や、虚偽の報告等をした企業に対する過料の制度が設けられます。 |
| ◆育児・介護休業法改正法の施行日 |
○ 改正法の施行日は、「平成２２年６月３０日」です。
○ ただし（５）のうち、調停については、「平成２２年４月１日」、その他については「平成２１年９月３０日」です。 |
