小野寺税理士事務所 || 社会保険労務士 || 青森市

少子高齢化、労働力人口減少社会で、パート労働者が能力を一層有効に発揮
　　することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正されました。

パートタイム労働者とは・・・・
　パートタイム労働法の対象である「短時間労働者」は、「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。
例えば、「パートタイマー」「アルバイト」「契約社員」など呼び方は異なっていても、この条件に当てはまる労働者であれば、「短時間労働者」としてパートタイム労働法の対象となります。

１	雇い入れの際、労働条件を文書などで明示してください。
２	雇い入れ後、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明してください。
３	パートタイム労働者の待遇は、その働きや貢献に応じて決定してください。
４	パートタイム労働者から通常の労働者へ転換するチャンスを整えてください。
５	パートタイム労働者と事業主の苦情・紛争の解決の仕組みが整えられます。

　　★３つの事項について、文書の交付などによる明示義務化（改正法第６条）

　　労働基準法により労働者雇い入れの際、文書による労働条件の明示が事業主にすでに義務付けられています。
　改正後では、加えて「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」の３つの事項について、文書の交付等による明示が義務化されます。
　（注）違反の場合は、過料（３０万円）に処せられます。

　　★待遇の決定に当たって考慮した事項について説明義務化（改正法第１３条）

　　雇い入れ後、パートタイム労働者から求められたとき、待遇を決定するに当たって考慮した事項を説明することが義務化されます。
　　

　　★正社員と同視すべきパートタイム労働者の待遇を差別的に取り扱い禁止（改正法第８条）

　　正社員と同視すべきパートタイム労働者（※１）のすべての待遇について、パートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されます。
　　　（※１）正社員と同視すべきパートタイム労働者とは、
　　　　　　　　①職務内容が同じで
　　　　　　　　②人材活用の仕組みや運用などが全雇用期間を通じて同じで、
　　　　　　　　③契約期間が実質的に無期契約
　　　　　　　　　（・期間の定めのない労働契約を結んでいる場合と期間を定めて労働契約を結んで
　　　　　　　　　　いても、期間の定めのない労働契約を同視することが社会通念上相当とされる場合）
　　　　　　　となっているパートタイム労働者。　

　　★賃金（基本給・賞与・役付手当等）の決定方法（改正法第９条）　
　　Ａ）パートタイム労働者の賃金決定の際、事業主の主観やパートタイム労働者だからという理由で一律に決定するのではなく、正社員とのバランスを考慮し、職務内容・成果・意欲・経験等（どれか一つでも可）考慮して賃金を決定することが、努力義務化されます。（「賃金決定方法のイメージ・Ａ」参照）
　例）　　≪見直し前≫　　時給　一律８００円
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　≪見直し後≫　　職務内容・能力のレベルに応じて段階的に賃金を決定する。
　
　　Ｂ）さらに、正社員と比較してパートタイム労働者の職務内容と一定期間の人材活用の仕組みが同じ場合は、賃金を正社員と同一方法で決定することが努力義務化されます。（「賃金決定方法のイメージ・Ｂ」参照）

賃金の決定方法のイメージ

※緑の枠で囲んだ期間（法で定める「一定の期間」）は人材活用の仕組みや運用などが同じ。
※Ａ社員はすべての職務において転勤があるので、パートタイム労働者とは配置の変更の範囲が異なる。

　　Ａ）正社員と職務内容が同じ場合、職務の遂行に必要な能力を身につけさせるための教育訓練を行うことが義務化されます。

　　Ｂ）上記以外、職務内容の違いの如何にかかわらずキャリアアップ等の訓練などについて、パートタイム労働者の職務内容、成果、意欲、能力及び経験などに応じ実施することが努力義務化されます。

　　★福利厚生施設（給食施設・休憩室・更衣室）（改正法第１１条）

　　健康を保って働くための施設や業務を円滑に遂行するための福利厚生施設について、パートタイム労働者に利用の機会を提供するよう配慮することが義務化されます。

（３）パートタイム労働者の待遇についてまとめると・・・・

　　★正社員への転換をする為の措置を講じること（改正法第１２条）

　　正社員への転換を推進するための措置（以下の措置またはこれらに準じた措置）を講じることが義務化されます。

　　★苦情の自主的解決（改正法第１９条）

　　パートタイム労働者からの苦情の申出をうけたときは、事務所内で自主的な解決を図ることが努力義務化されます。

　　　★紛争解決の援助（改正法第２１・２２条）

　　紛争解決援助の仕組みとして、都道府県労働局長による助言・指導・勧告、紛争調整委員会による調停が設けられます。

【パートタイム労働者の態様】通常の労働者と比較して、			賃金		教育訓練		福利厚生
①職務の内容（業務内容及び責任）	②人材活用の仕組みや運用など（人事異動の有無及び範囲）	③契約期間	職務関連賃金・基本給・賞与・役付手当等	左以外の賃金・退職手当・家族手当・通勤手当等	職務遂行に必要な能力を付与するもの	左以外のもれ（キャリアアップのための訓練等）	・給食施設・休憩室・更衣室	左以外のもの（慶弔休暇・社宅の貸与等）
①通常のパート労働者と同視すべきパートタイム労働者			◎	◎	◎	◎	◎	◎
同じ	全雇用期間を通じて同じ	無期または反復更新により無期と同じ
②通常の労働者と職務内容と人材活用の仕組みや運用などが同じパートタイム労働者			□	―	○	△	○	―
同じ	一定期間同じ	―
③通常の労働者と職務内容が同じパートタイム労働者			△	―	○	△	○	―
同じ	異なる	―
④通常の労働者と職務内容も異なるパートタイム労働者			△	―	△	△	○	―
異なる	―	―