●消費税増税分の価格転嫁を確実に行おう●
●価格転嫁とは・・・？

価格(本体価格)に消費税を上乗せし、販売先に負担してもらうこと
●増税分の価格転嫁ができないと・・・。
●納税額が減額したような錯覚になる！
　実際は、利益自体が下がってしまうので、納税額は少なくても、経営に苦しくなってしまう
可能性があります。

上記の図で考えてみると・・・
　現行(５％)：利益４００
　３％増額分の価格転嫁が成功：利益４００
　３％増額分の価格転嫁が失敗：利益３４４

というように、仕入やそれに対する消費税は変わらないのに、利益が下がり、それでも納税をしなければいけなくなり、経営状態が悪化してしまう原因となります。
●価格転嫁をスムーズに行うには？
価格転嫁へ向けた、対策用のチェックリストを作成する。
　例）
□売上単価の維持、限界利益の確保、安易な値引きの禁止などを社内で徹底したか。
□営業担当者等に、H２６．４．１以降の商品引き渡し、サービスの提供等から消費税率の引き上げが予定されていることに伴う取引交渉や契約の仕方などに努めているか。

→社内独自で、消費税増税への認識を高めていく必要があります！
●消費税の転嫁拒否等の行為は禁止されています！
　消費税増額に伴い、法律によって以下の行為は禁止されています。

・減額又は買いたたき
・購入の強制、役務の利用強制、不当な利益提供の強制
・税抜価格での交渉拒否
・報復行為

このほかにも、増税に伴う便乗値上げや転嫁を阻害するような表示の仕方など、さまざまなルールが適用されていますので、詳しくはこちらをご確認ください。