平成30年分以降の配偶者控除、配偶者特別控除の見直し

平成２９年度の税制改正により、平成３０年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変更されました。

配偶者控除、配偶者特別控除の控除額等が改正されます

�@現行の配偶者控除、配偶者特別控除について
配偶者控除とは
　所得者と生計を一にする(注１)合計所得金額が３８万円以下の配偶者(注２)がいる場合、一定の金額（注３）の所得控除受けられることを配偶者控除といいます。
　配偶者の収入が給与所得のみの場合は、給与の収入金額(注４)が１０３万円以下であれば、給与の合計所得金額(注５)が３８万円以下になります。

(注１)生計を一にするとは、必ずしも同居を要件とするものではありません。
(注２)配偶者とは、婚姻の届出をしている配偶者をいい、いわゆる内縁関係の人は含まれません。
また、青色事業専従者としての給与の支払を受ける人及び白色事業専従者のこ人も含まれません。
(注３)控除額は、３８万円です。
(注４)給与の収入金額とは、社会保険料、源泉所得税等控除される前の金額のことをいいます。
(注５)給与の合計所得金額とは、収入から給与所得控除を差し引いた金額のことをいいます。

配偶者特別控除とは
　所得者が生計を一にする(注１)配偶者(注２)で配偶者控除に該当しない人を有する場合に、その所得者本人の所得金額の合計額から３８万円を限度として控除することをいいます。
　配偶者特別控除の控除額は配偶者の合計所得金額に応じて調整されます。
　なお、配偶者の合計所得金額が３８万円以下または７６万円以上の場合は控除を受けられません。また、控除を受ける給与所得者本人の合計所得金額が１，０００万円を超える場合も、控除の対象にはなりません。
　

�A平成３０年分からの変更点
平成３０年分以降は以下の内容が変更になります。
　○配偶者控除、配偶者特別控除ともに控除額が給与所得者の合計所得金額に応じた控除額へ変更になります。
　○配偶者控除の控除を受ける給与所得者の合計所得金額が１，０００万円を超える場合、控除の対象外になります。
　○配偶者特別控除の対象になる配偶者の合計所得金額の範囲が３８万円超１２３万円以下に変更になります。

配偶者控除の控除額について

現行		改正後
		給与所得者の合計所得金額	控除額
控除額　38万円 給与所得者の合計所得金額の制限なし		９００万円以下	３８万円
		９００万円超９５０万円以下	２６万円
		９５０万円超１，０００万円以下	１３万円
		１，０００万円を超える場合	０円

配偶者特別控除の控除額について

現行			改正後
配偶者の合計所得金額	控除額		配偶者の合計所得金額	給与所得者の合計所得金額ごとの控除額
				９００万円以下	９００万円超 ９５０万円以下	９５０万円超 １，０００万円以下
３８万円超４０万円未満	３８万円		３８万円超８５万円未満	３８万円	２６万円	１３万円
４０万円以上４５万円未満	３６万円		８５万円超９０万円未満	３６万円	２４万円	１２万円
45万円以上５０万円未満	３１万円		９０万円超９５万円未満	３１万円	２１万円	１１万円
５０万円以上５５万円未満	２６万円		９５万円超１００万円未満	２６万円	１８万円	９万円
５５万円以上６０万円未満	２１万円		１００万円超１０５万円未満	２１万円	１４万円	７万円
６０万円以上６５万円未満	１６万円		１０５万円超１１０万円未満	１６万円	１１万円	６万円
６５万円以上７０万円未満	１１万円		１１０万円超１１５万円未満	１１万円	８万円	４万円
７０万円以上７５万円未満	６万円		１１５万円超１２０万円未満	６万円	４万円	２万円
７５万円以上７６万円未満	３万円		１２０万円超１２３万円未満	３万円	２万円	１万円
７６万円以上	０円		１２３万円超	０円	０円	０円

扶養親族等の数の算定方法が変更になります

　配偶者控除、配偶者特別控除の見直しに際し、平成３０年分より配偶者に関する扶養親族等の数の算定方法に変更があります。
また、算定方法の変更に伴い、「平成３０年分　給与所得者の扶養控除等申告書」の記載内容が変更になります。

　給与所得の源泉徴収税額表（月額表）の甲欄を使用して、給与等の源泉徴収税額を求める際の区分が以下のように変更にされます。

現行			改正後
控除対象配偶者	給与所得者の合計所得金額 無制限 配偶者の合計所得金額 ３８万円以下		同一生計配偶者 控除対象配偶者	給与所得者の合計所得金額　無制限 配偶者の合計所得金額　３８万円以下
				給与所得者の合計所得金額　１，０００万円以下 配偶者の合計所得金額　３８万円以下
配偶者特別控除の 対象者	給与所得者の合計所得金額 １，０００万円以下 配偶者の合計所得金額 ３８万円超７６万円未満		配偶者特別控除の 対象者	給与所得者の合計所得金額　１，０００万円以下 配偶者の合計所得金額　３８万円超１２３万円未満
			源泉控除対象配偶者	給与所得者の合計所得金額　９００万円以下 配偶者の合計所得金額　８５万円以下

　配偶者に係る扶養親族等の数の算定方法、「平成３０年分　給与所得者の扶養控除等申告書」の記載の要否は以下のように変更になります。
　

　(注１)同一生計配偶者が障害者である場合は、扶養親族等の数に１人加算して計算されます。
　(注２)上記の表で記載要否の欄が「○」になっている箇所に該当する場合は、配偶者を扶養親族等の数に含めることができます。
　　　　 「○」になっている箇所が源泉控除対象配偶者に該当となる方です。
　(注３)控除額の欄は平成３０年分からの控除される金額になります。
　

　「平成３０年分　給与所得者の扶養控除等申告書」の様式について
　　赤枠の箇所は上記の表で記載要否の欄に「○」になっている箇所に該当する場合に、記載が必要になります。
　　

各種申告書等の様式が変更になります

現行		改正後(平成３０年分以降)
給与所得者の 扶養控除等(異動)申告書		給与所得者の 扶養控除等(異動)申告書	記載事項の変更等
公的年金等の受給者の 扶養親族等の申告書		公的年金等の受給者の 扶養親族等の申告書	記載事項の変更等
従たる給与についての 扶養控除等(異動)申告書		従たる給与についての 扶養控除等(異動)申告書	記載事項の変更等
給与所得者の保険料控除申告書 　兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書		給与所得者の 保険料控除申告書	「給与所得者の配偶者特別控除申告書」との 兼用様式を廃止
		給与所得者の 配偶者特別控除申告書	「給与所得者の配偶者特別控除申告書」を改定 「給与所得者の保険料控除申告書」との 兼用様式を廃止
給与所得・退職所得に対する 源泉徴収簿		給与所得・退職所得に対する 源泉徴収簿	記載事項の変更等

詳しい様式等は国税庁のHPをご確認下さい。